教育家庭新聞社
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　この運動は、①多くの消費者が〝おいしいニッポン〟、国産農産物を選択して、使う、食べる②農業生産者の方々からより多くの国産農産物が作られるようになり、食品に関わる企業・団体の方々から、国産農産物を使ったよりすぐれた商品や料理、食生活が提案され、それにより③さらに多くの人々が〝おいしいニッポン〟、国産農産物を選択する。④このよい循環がどんどん進んで、その結果として⑤豊かな農業生産力と、おいしくて食卓や生活を豊かにする商品や食文化に支えられた、『食の安心』が未来に引き継がれていくことを目指します。

　推進本部は、食料自給率向上推進委員会、食料自給率向上協議部会、国民広報部会、ポイント制度・顕彰部会からなる「推進組織」、国民運動をサポートする「推進パートナー」、国民運動を推進する「応援団」で組織されます。食料自給率向上推進委員会では、この運動の考え方と展開についての方針を協議・決定していきます。
食料自給率向上推進委員会のメンバーは以下の通り（５０音順）。
●赤池学・ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役所長●荒蒔康一郎・キリンホールディングス会長●大木美智子・消費科学連合会会長●小田禎彦・加賀屋代表取締役会長●川勝平太・静岡文化芸術大学長●木場弘子・キャスター／千葉大学特命教授●小泉武夫・東京農業大学応用生物科学部醸造科学科教授●佐々木孝治・ユニー取締役会長●澤浦彰治・グリンリーフ代表取締役●生源寺眞一・東京大学大学院農学生命科学研究科長／東京大学農学部長●高野孟・インサイダー代表取締役兼編集長●田崎真也・ソムリエ●寺島実郎・日本総合研究所会長●三村明夫・日本経済団体連合会副会長
　具体的な取り組みとしては、国民参加型運動による普及・啓発と推進パートナー（企業や事業者）による普及・啓発を双方向から行うことで国民ムーブメントの醸成をし、「価格の壁」「意識の壁」を変革していく。
　国民参加型運動としては、専用ホームページでの情報提供や国産農産物消費拡大月間の展開、「小学生新聞ブログ」の展開、「こども食料大使」の任命などが企画されている。