教育家庭新聞社
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今年３月に行った第1次公募では、地震災害（津波災害を含む）、台風による風水害の採択に留まったことから、第２次となる今回の募集では、災害分野を補うため、火山災害、局所的な集中豪雨・竜巻による突発災害等を対象とする考えです。

Ａ、Ｂ２種類の公募課題のうち、第２次公募では原則、公募課題をＢとし、個別テーマ１～３（場合によっては４）の実施地域を募集しています。

【公募課題】
Ａ）防災教育支援の高度化と普及 ―既に積極的かつ先進的な取組が行われている地域において、個別テーマを高度化し、当該地域を越えて幅広く普及させる取組

Ｂ）防災教育支援の体制作りと実践 ―これまでに必ずしも積極的かつ先進的な取組が行われていない地域において、個別テーマを実施するための体制作りを行い、実践する取組

【個別テーマ】
１．防災科学技術教育関連教材等の作成（必須）
２．学校の教職員等を対象とした研修カリキュラムの開発・実施（必須）
３．実践的な防災教育プログラムの開発・実施（必須）
４．その他、地域の実情に応じた先進的な取組の実施（任意）

事業規模は1件あたり年間２００万円程度。実施期間は原則２か年度。公募課題Ｂについては、優れた提案がなされた場合等は１か年度に限り延長が可能です。

申し込みは、平成２０年１０月６日（月）１８時（必着）までに担当まで参加表明書（様式１）を提出。
１０月１４日（火）１８時（必着）までに、提案概要書（様式２）及び企画提案書（様式３）等を紙媒体（部数：１０部）および電子媒体で提出。

防災教育支援推進プログラム「防災教育支援事業」の公募（第2次）について

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