教育家庭新聞社
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今回の調査は、各都道府県が実施している企業参画型子育て支援事業（パスポート事業等）について、事業の運営体制や支援対象世帯の定義、期待する効果やその測定方法などを把握し、今後の当事業のあり方を考えるための基礎資料とするためにおこなわれました。

当事業を実施した背景やきっかけとしては、「都道府県職員による取組」が最も多く、「知事が提唱」、「隣接府県から連携の提案があった」が続いています。実施地域に関しては、全域で実施されており、府県は６割程度となりました。

当事業により期待する効果としては、すべての実施府県が「地域で子育てを支える機運の醸成」と回答しました。また、「子育て家庭の経済的負担の軽減」、「子育て支援企業のPR/イメージアップ」、「親の精神的負担の軽減」、「企業への啓蒙」に関しても３分の２以上の府県が期待する効果としてあげられています。

支援対象世帯・利用資格者とその理由をみてみると、１８歳未満１人以上と、子育て世帯全体を支援対象世帯としている府県が、全体の６割を占めています。未就学児～中学生以下と年齢条件を付けているのが３割で、３人以上と人数条件を付けているのが１割となりました。

協賛店舗の業種は、ほとんどの実施府県で、飲食店、食料品店、金融機関、理美容サービス、旅行関連業、量販店・スーパー、衣料品・履物店などの協賛店舗があります。一方、鉄道・バス・航空・船舶やタクシーなどの交通機関および電気・水道・ガスや郵便・宅配業などの業種では協賛が少ない結果となりました。

協賛店舗により提供されているサービスをみると、料金割引やポイントサービス、プレゼントなどの金銭面での優遇や物品の提供が多い結果となっています。また、ミルクのお湯の提供、ベビーカーの貸出といったサービスや、おむつ替えコーナーやキッズスペースなどの場所の提供も多いようです。

子育てに関する経済的、精神的負担を少しでも軽減させるために、このような地域のサービスは必要不可欠です。これからは、もっとママやパパの実際の声を聞いて、工夫の凝らされたサービスが登場すると良いですね。

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企業参画型子育て支援事業調査研究報告書の掲載