KKSブログ: 経済界からの少子化への提言―日本経団連「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言」

社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言」を発表しました。

これは、現在の日本の財政状況や社会保障制度の在り方が、国民の生活不安を呼び起こす要因となっていることから、財政や社会保障制度の見直しが、国民の生活不安を軽減し、景気の回復につながるとして、経団連が国に対し財政や社会保障制度の改革を求めるものです。

この提言では、「少子化の深刻化はわが国の将来の経済に暗い影をなげかけている」として、経済対策の観点からの少子化対策にも触れられています。ここでは、少子化に歯止めをかけるためには、子育て世代の労働者に対し仕事と家庭の両立ができるよう支援していく必要があると述べられています。

今回の提言では、現状の課題として
・安心できる社会制度の確立
・抜本的な少子化対策の実行
・財政の健全性確保
・経済の成長力強化
が挙げられています。

このうち、少子化対策については、
・仕事と子育ての両立（ワークライフバランス）
・待機児童など保育サービスの在り方
・子育て世帯を対象とする税制支援
を課題として挙げています。

こうした問題への対策として、
・子の数に累進的に増加する税額控除制度を創設し、子どもが多ければ多いほど税制が優遇されるようにする
・保育サービスの充実のため、緊急的な歳出を拡充する
・女性の労働者が増加している現状に合わせて公的年金制度と配偶者控除を見直す
などを挙げています。

これらは、現状に即して財政を改革することで、子育て世代への税制優遇を実現し、少子化対策充実のための財源確保につなげるというものです。

これまで経団連は「子育てと仕事の両立」の観点から子育て支援について提言することはありましたが、少子化対策についてここまで具体的に提言することはあまりなかったように思います。企業の側から見ても、もはや少子化は看過できないレベルになっているということでしょうか。

教育家庭新聞社
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