教育家庭新聞社
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今次の対話では、「水と衛生問題に関する教育」をテーマとし、各国における水・衛生問題に関する取り組みと活動の報告がなされたとともに、水・衛生問題に関する教育をめぐる課題と協力のあり方について、ACD参加国より１７カ国、約６０名の関係者が出席し、活発な意見交換がおこなわれました。

第５回環境教育推進対話の概要は、1日目に、滋賀県内の水・衛生関連施設、UNEP/ITEC、学校などを訪問し、滋賀県内における水・衛生問題およびその教育・啓蒙のための各種取り組み・活動を視察しました。また、外務省主催により歓迎レセプションを開催し、宇野治内閣府大臣政務官、嘉田由紀子滋賀県知事も出席をしました。

２日目はワークショップを開催し、ACD参加国における具体的な水・衛生問題への取り組みおよび同問題に関する教育の現状が報告なされました。また、水・衛生問題についての教育が直面する今後の課題と協力のあり方について意見交換がおこなわれました。

各国間の水・衛生問題に関する知見・経験の共有が重要であること、地域社会に根ざした対策が効果的であること、しかしそのためには、資金動員の必要性、教育の推進者（教師など）の存在また推進者への研修の必要性、産・官・学・市民社会等全ての関係者間での連携が必要であることなどについて、対話参加者間で認識が共有されました。

今回の対話は、７月の北海道洞爺湖サミット、９月２５日にニューヨークで開催された国連ミレニアム開発目標（MDGs）ハイレベル会合、また９月２４日に日本がドイツ、オランダ、タジキスタンと共催した「水と衛生に関するサイドイベント」開催直後であったことから、内容だけではなくタイミング的にも非常に有意義だったそうです。

さらに、「水と衛生」という横断的な問題に関する教育を実効的に進めていくためには、幅広く関係者が参加する「全員参加型」の教育が必要であること、そして各地域のニーズに合致した形で進められることが重要であることが、今次対話において参加者間で共有・認識されたことは大変意義があったと評価されています。

今回の対話では、実際の環境教育に従事する滋賀県の関係者からも具体的な話が出たということですから、この結果をもとにしっかりとした教育方針ができることが望まれます。

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