教育家庭新聞社
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同白書では、第１章で地域の特性を生かした取組の推進をテーマとして、食に関する各種指標にみる都道府県ごとの現状や特徴のある活動について紹介しています。また、第２章から第７章では平成１９年度に講じた家庭、学校、保育所、地域における食育推進施策の状況について解説するとともに、重要なテーマや新たな取り組みをわかりやすく紹介しています。

具体的には、家庭における食育の推進として子どもの望ましい基本的生活習慣を育成するために、「子どもの生活リズム向上プロジェクト」が行われました。また、平成２０年度の取り組みとして、「子どもの生活リズム向上全国フォーラム」を開催するほか、各地域において子どもたちに朝食の重要性を認識させるような実践的調査研究が実施されています。

さらに、平成１９年度厚生労働省補助事業「メタボリックシンドローム予防戦略事業」として、子どもとその保護者などの健康状態、食生活や運動・身体活動などに関する生活習慣の実態把握を行うとともに、地域や学校などとの連携のもとで子どもとその保護者に対して食生活と運動の両面からアプローチする若年期からの肥満予防対策の取り組みも行われました。

学校における指導体制を見てみると、平成１７年度から現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得するための講習会を全都道府県で開催しています。公立小中学校の栄養教諭については、平成２０年４月現在で４７都道府県において１，８８６名が配置されています。

そして、子どもの望ましい食生活の実践を目指して、保護者会などを通じた食に関する指導、給食便りやパンフレットの配布など家庭と連携した取り組み、体験活動、料理教室、給食会など地域と連携した取り組み、PTA の積極的な取り組みを促すための働きかけなどが全国的に広く行われています。

学校における食育の推進の明確な位置付けと、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うことなどを内容とする学校給食法の改正案が公布されたことを背景に、これから学校における指導の重要性はどんどん高まっていくことでしょう。家庭でも、夕食を子どもと一緒に作ってみるなど、少しでも食に関心を向けさせるような工夫が大切になってくるのではないでしょうか。

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