教育家庭新聞社
教材はこちら

この「匿名通報ダイヤル」では、有力情報の提供に対して最高１０万円までの情報提供料が認められており、４５９件のうち３件に対し支払の要件を満たしているものの、現時点ではこれら３件の情報提供者からは受領の申し出がないそうです。

「匿名性」を重要視しているので、情報料の支払いについては、当該情報提供者側からの申し出が必要だということです。

今後は、ポスターの掲示に加え、リーフレット作成をして周知徹底を図ることと、アンケート調査の実施により事業についての検証を行うとしています。

この運用は、警察庁自らが実施しているわけではなく、NPO法人の外部団体に委託していることです。検挙数は少なくても、間違いなく救われた人がいる事実は大切にしたいです。

総通報件数を各都道府県で割ってみると、一年間約１００件の通報。数字だけの実績でみると、到底機能している事業とは言えないのではないでしょうか。

十分に機能させて被害者をひとりでも多くの被害者保護をして欲しいと思います。毎日といっていいほど発生している子どもや女性が被害者となる事件、これらを未然に防ぐためのシステムづくり。確かなものになったらいいと思います。

■関連記事
●出会い系サイトの被害者のうち18歳未満は356人―警察庁 (2008年08月15日)

子どもや女性を守るための匿名通報モデル事業の運用状況について