教育家庭新聞社
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まず、「教職実践演習」については、授業を実施する教育機関の立場からの意見が多く見られました。

「教職実践演習」は、新しく実施されるもので、大学などの教職課程の最終年次に実施するとされています。これに対し、「授業の開設時期を柔軟にしてほしい」という意見が出されました。また、「専門教科の授業こそ増やすべきで、演習は初任者研修で対処すべき」とする反対意見も出されました。

新しく導入される小学校での外国語活動については、中学校・高等学校の英語教諭が小学校の外国語活動を行えることに対し、「中学校・高等学校の教諭の負担が増える」という意見が出されました。これに対し文部科学省は、「あくまで中学校・高等学校の教諭が担当可能ということであって、必ず担当させるというものではない」としています。

また、教員免許更新制については、校長、教頭、主幹教諭などが免許状更新講習の受講免除となることについて、反対意見が多く出されました。これに対し文部科学省は、「教諭を指導する立場で最新の知識技能を有していると認められる物は、講習を受講しなくても更新制の目的が達せられるため、免除する」としています。

このほか、教職課程の「総合演習」の廃止についてや、教職課程の是正勧告・認定取り消しに関する意見が出されました。

教員免許更新制にしても小学校での外国語活動にしても、今回のパブリック・コメントには導入に対する現場の不安が感じられます。現場の意見を受け止めて、混乱の起きないようにしてほしいと思います。

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