教育家庭新聞社
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この調査をおこなうために、就学予定者数（就学前の幼児数）については「住民基本台帳による東京都の世帯と人口（平成２０年１月１日現在）」、児童・生徒数については「学校基本調査（平成２０年５月１日現在）」の人数をそれぞれ基本とし、その人数が将来、学年（年齢）進行に際してどれだけ増減するかを推計しました。

公立小学校児童数は、平成２２年度をピークにほぼ横ばいながら僅かに減少傾向になる見込みです。一方、公立中学校生徒数は、緩やかに増加する見込みとなっています。

具体的には、全都の公立中学校では平成１７年度には実数２１６，６６４人となり、昭和３１年度以降過去最少の生徒数を示したが、平成１８年度から増加し、平成２５年度には本年度実数２２４，５１２人に比べ、９，３７８人（４．２％）増の２３３，８９０人となる見込みとなっています。

また、公立小学校１年生数は平成２４年度まで減少する見込みですが、平成２５年度には増加し、本年度実数９３,６３９人に比べ、６５５人（０．７％）増の９４，２９４人となる予定となっています。

公立中学校３年生数は増減を繰り返しながらも増加傾向をたどり、平成２５年度には本年度実数７３，８７３人と比べ、４，６２９人（６．３％）増の７８,５０２人となる見込みということです。

この調査だけではハッキリ確定的な事は言えませんが、生徒の増加にあたって教員の増員や校舎の増築などを検討する必要が出てくる可能性もあります。データの数値はあくまでも予想数値ですが、これからの教育計画を立てる上で参考にしていくと良いかもしれません。

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