教育家庭新聞社
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学校教育の動向としては、2007年の学校数は、そのピークであった1985年との対比で9.2％の大幅減、小中高の在校者は減少し続けています。学力低下懸念から「ゆとり教育の見直し」機運が高まり、学習塾との連携が注目されます。そして英語教育実施校、中高一貫教育校が拡大傾向にあり、大学は短大から4年生大学へのシフトが継続、eラーニング環境の整備が進展するなどの動向が見られます。

民間教育産業の動向としては、学習塾・予備校市場の規模は前年比 1.6％減、高校受験部門の伸び悩みや個別指導が減速などの要因により、厳しさを増しています。資格取得学校市場は前年比5.7％減、語学スクール市場は前年度比8.4％減と大幅に縮小されていますが、資格検定試験市場は前年度比2.0％増と検定ブームが起こっています。また、企業向け研修サービス市場も前年度比3.4％増で拡大しています。eラーニング市場は前年度比7.8％増で拡大、これは携帯型ゲーム機器による学習の普及が影響により、市場が活性化しています。

教育産業市場の中でも従来からある学校、学習塾、資格取得学校などは縮小傾向にある一方、eラーニングやゲーム機器での学習普及によるゲームメーカーなどの参入により、教育産業もずいぶん変化が見られますね。

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