教育家庭新聞社
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教育相談事業の達成度について、20の設問を呈示しました。これらについて項目分析を行い、それぞれの設問を1)面接機能、2)連係機能、3)情報収集機能、という３つの因子に分類しました。

また有効回答のあった131施設について、教育相談職員数の平均(15.2人)を
求め、その平均以上を「大規模群」、平均以下を「小規模群」としました。先の20の設問および分類した３つの因子について、大規模群、小規模群の事業達成度を比較したところ、ほぼ全ての設問および全ての因子において、大規模群の方が達成感を得られているという結果でした。

３つの因子について「都道府県」「指定都市」「市区町村」で事業達成感を比較したところ、面接機能で指定都市群が他の群よりも達成感を得ているという結果でした。その他の因子については、数値に差はあったものの、統計学的な有意差は見られませんでした。

再び大規模群、小規模群で、学校教育相談活動を充実させるための必要条件について比較しました。ここでは２つの群の間に差のある項目は多く見られませんでした。以下の２点、「教員へのコンサルテーション等の学校支援」「学校教育相談に関する年間計画の立案」について、大規模群の方が小規模群に対して有意に必要であると感じているという結果が出ました。

これらのことから、教育相談施設の職員数が多い方が、相談業務に関して達成感を得られており、外部との連携や働きかけなど新たな取り組みについて目を向ける余裕があると言えそうです。

「人」を育てる場である教育において、「相談」は大切なことです。たとえ「量」より「質」が大切なことであっても、その「質」を維持するためには十分な「人」がいなければ難しいことなのでしょうね。

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