教育家庭新聞社
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政府は、少子高齢化、核家族化、情報化、都市と地方の分化、雇用形態の多様化、経済のグローバル化等、国内の社会や国際的な環境が日々大きく変化していることを受け、青少年の育成に係る政府としての基本的理念と中長期的な施策の基本方向を明確に示し、関係施策を総合的かつ効果的に推進するために、平成１５年１２月、「青少年育成施策大綱」を策定、様々な施策を推進してきました。

また、前大綱策定後、少子化対策、食育及び自殺対策の分野における基本法の制定や施策の大綱・基本計画の策定、教育基本法等関係法律の改正や「教育振興基本計画」の策定等一連の教育再生の取組、及び「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)憲章」の策定など、青少年の育成に深く関わる制度改正や新たな枠組みづくり等が行われてきています。

さらに、その他の個別分野における取組として、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、「児童福祉法」、「児童虐待の防止等に関する法律」及び「少年法」等の改正や「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の制定などが行われています。

現在、子ども達を取り巻く環境が、かなり複雑になってきていますね。経済的な変化も含め、その時期に即した対策や取り組みが必要な時代といえるかもしれません。

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