教育家庭新聞社
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青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上および利用の普及では、事務局より資料に基づいた説明がおこなわれました。その中で、委員から次のような意見が出ています。

意見１：「URL単位でのフィルタリングだと、必要以上に見えないところが出てきてしまうため、ピンポイントでフィルタリングができるよう、Webサイトへの書き込み単位で絞ってフィルタリングができるよう技術が開発されることが望ましい。」

意見２：「年齢別・段階別のさまざまなフィルタリングを提供して欲しいが、既存のカテゴリをより細分化して頂ければ、保護者の理解が得られやすいのではないか。」

意見３：「携帯電話の既存の１８歳未満の使用者へのフィルタリング提供について、既に通知を実施しているとの事だが、見過ごしてしまう。PTAなどにも知らせて頂き、PTAなどから保護者に直接周知できるようにして欲しい。」

青少年のインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体などの支援に関することでは、「I-ROIの発表にあった、ウェブコンプライアンスの概念（規則遵守に限らず社会通念、倫理、道徳などの概念を含めたもの）は、青少年に対する情報の提供主体の社会的責任を示したものとして非常に重要だと思う。」などの意見が出ていました。

また、「有害情報等の問題がある現状に基づくと、そのような携帯電話を小学校や中学校の校内に持ち込むことに関しては、本来学校でやるべきことを阻害しまっているようであれば、健全育成の観点からも取り組みが必要である。」といった発言なども意見交換として掲載されています。

青少年を取り巻くインターネット環境にはまだまだ解決しなくてはならないことが山積みですから、話し合いだけではなく実践に移せるような具体的な取り組みが期待されます。

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