教育家庭新聞社
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実施要項の主な変更点について、はじめに詳しく書かれています。まずは調査結果の活用について、教育委員会、学校など、文部科学省において、調査の目的を達成するため、調査結果を活用した教育への改善・教育及び教育施策の改善といったことに取り組むこと、またそれについて必要な支援をする、という内容が追加されました。

教育委員会、学校などは、調査結果について多面的な分析を行い、保護者や地域住民の協力を得ながら、教育および教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善などに取り組むこと、とあります。同様に文部科学省にも、結果分析と全国的な改善の取り組みを行うとともに、教育委員会や学校に必要な支援を行う、ということが盛り込まれました。

調査結果の取扱いに関する配慮について、自らの教育及び教育施策の改善、児童生徒の学習状況の改善などにつなげることが重要であることを強調し、学力学習状況調査があくまで教育の問題点を探り、改善を図るためのものであることを再確認しています。

平成19年度からスタートして、２回行われた学力学習状況調査ですが、結果をどこまで公開するか、ということについて各地で論議が起きています。問題の発見と改善が目的である、とはいえ、自治体間や学校間で競争意識が芽生えてしまうのは仕方ないことかもしれません。

それを押さえつけるのではなく、結果を上手く活用する方法について共に考えることや、優れた成績の自治体の取り組みがあればそれを取り入れる努力をするなど、前向きな取り組みを促すことが大切ではないでしょうか。

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