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今後の学校における体系的なキャリア教育の在り方を考える (2009年01月02日)

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文部科学省は、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(諮問)」をホームページ上で公開しました。

平成18年に改正された教育基本法の教育の目標の中や、昨年7月に閣議決定された教育振興基本計画において「キャリア教育・職業教育の推進」が挙げられました。今回の諮問はそれを踏まえた上で、今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について、中長期的展望に立ち、総合的な視野の下で検討を行うために行われました。

社会が複雑化、多様化する中、経済のサービス化、終身雇用・年功型賃金・新卒一括採用といった雇用慣行の変化、非正規雇用の増加、企業における職業教育訓練の縮小など、我が国の産業構造・就業構造は大きく変化してきています。

このような中、学生・生徒等の職業に関する興味・関心や進路も多様化するとともに、約181万人のフリーター、約62万人の若年無業者の存在や、新卒者の早期離職(就業後3年以内の離職者が中学校卒業者で約7割、高等学校卒業者で約5割、大学等卒業者で約4割)が問題になるなど、学生・生徒の社会・職業への移行が円滑に行われていない状況が見られます。

中央教育審議会は、平成11年に「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」答申をまとめ、その中で学校教育と職業生活の接続の改善方策として、キャリア教育の推進などについて提言を行いました。

これを受け、文部科学省は初等中等教育から高等教育にかけてキャリア教育・職業教育を推進してきたところだそうですが、その後の約十年間において雇用市場など経済・社会の変化や、学生・生徒等の興味・関心、進路等の多様化がより一層進む中、キャリア教育・職業教育の充実の充実が課題となっているそうです。

このような観点から、同省は第一に社会・職業への円滑な移行のために学生・生徒に求められる能力について、初等中等教育、高等教育それぞれの段階に即して明らかにするとともに、発達段階に応じてその確実な育成を図り、その質を保証していくための体系的なキャリア教育の充実方策について検討を中央教育審議会にお願いしたいということです。

また、第二に、職業に関する専門的、実践的な知識・技能等を身につけさせるための職業教育の在り方について、後期中等教育から高等教育を見通しつつ、以下の観点を踏まえて検討を行ってほしいとのことです。

内定取り消しなどの暗いニュースが多い現今だからこそ、子どもたちに少しでも夢や希望を与えられるようなキャリア教育を一刻も早くおこなう必要があるのではないでしょうか。中央教育審議会から出る結論が現場にきちんと反映されて良い体制が発足されると良いですね。

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投稿者 kksblog : 2009年01月02日 20:43


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