教育家庭新聞社
教材はこちら

社会が複雑化、多様化する中、経済のサービス化、終身雇用・年功型賃金・新卒一括採用といった雇用慣行の変化、非正規雇用の増加、企業における職業教育訓練の縮小など、我が国の産業構造・就業構造は大きく変化してきています。

このような中、学生・生徒等の職業に関する興味・関心や進路も多様化するとともに、約１８１万人のフリーター、約６２万人の若年無業者の存在や、新卒者の早期離職（就業後３年以内の離職者が中学校卒業者で約７割、高等学校卒業者で約５割、大学等卒業者で約４割）が問題になるなど、学生・生徒の社会・職業への移行が円滑に行われていない状況が見られます。

中央教育審議会は、平成１１年に「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」答申をまとめ、その中で学校教育と職業生活の接続の改善方策として、キャリア教育の推進などについて提言を行いました。

これを受け、文部科学省は初等中等教育から高等教育にかけてキャリア教育・職業教育を推進してきたところだそうですが、その後の約十年間において雇用市場など経済・社会の変化や、学生・生徒等の興味・関心、進路等の多様化がより一層進む中、キャリア教育・職業教育の充実の充実が課題となっているそうです。

このような観点から、同省は第一に社会・職業への円滑な移行のために学生・生徒に求められる能力について、初等中等教育、高等教育それぞれの段階に即して明らかにするとともに、発達段階に応じてその確実な育成を図り、その質を保証していくための体系的なキャリア教育の充実方策について検討を中央教育審議会にお願いしたいということです。

また、第二に、職業に関する専門的、実践的な知識・技能等を身につけさせるための職業教育の在り方について、後期中等教育から高等教育を見通しつつ、以下の観点を踏まえて検討を行ってほしいとのことです。

内定取り消しなどの暗いニュースが多い現今だからこそ、子どもたちに少しでも夢や希望を与えられるようなキャリア教育を一刻も早くおこなう必要があるのではないでしょうか。中央教育審議会から出る結論が現場にきちんと反映されて良い体制が発足されると良いですね。

■関連記事
キャリア教育に関する参考資料（小学校編）「生きる力」を育むキャリア教育を掲載
自立を促すキャリア教育が必要　「専修学校検討会議」より
労働政策研究報告書「キャリア教育との連携に向けて」

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（諮問）