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検討方法としては、子育て世代の当事者の視点、利用者の視点から、既存の枠にとらわれることなく議論することとし、各回のテーマに応じた有識者（現場の当事者・学識経験者・関係団体など）を招き、ヒアリングおよび意見交換を行うということです。

そもそも「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」とは、小渕優子少子化担当相が昨年の２４日の記者会見で発表をしたチームのことです。

小渕氏は、記者会見で（１）家庭と仕事の両立（２）妊娠・出産・育児の不安解消（３）幼児期教育・保育の無償化を含む教育費軽減（４）ひとり親家庭、障害児家庭など弱者家庭の育児支援（５）家族や地域の子育て力支援という５つの柱を中心に議論を進めていくことを明らかにしています。

同プロジェクトチームのメンバーは、安藤哲也氏（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事）、勝間和代氏（経済評論家）、松田茂樹氏（第一生命経済研究所主任研究員）、宮島香澄氏（日本テレビ報道局解説委員）、佐藤博樹氏（東京大学社会科学研究所教授）ですが、関係省庁からもオブザーバー参加を求めるそうです。

小渕氏の発表した５大柱の中でも、妊娠・出産・育児の不安解消や幼児期教育・保育の無償化、弱者家庭の育児支援はとくに対策が急がれるのはないでしょうか。この不景気の世の中で「お金がかかるから子どもが産めない」と感じている女性も多いはずですから、小渕氏をはじめとするメンバーには本当に頑張ってもらいたいところです。

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「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」について（内閣府）