教育家庭新聞社
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変化が多かったのは、生徒の就職内定取り消しについての学校の対応状況および体制整備、そして各学校に置ける就職支援体制、対応方法です。これは各学校による回答を集計したものであり、速報時にはなかった都道府県のものが加わったため、該当する学校数は多くの取り組み状況について増加しています。しかし全体の総数も増えているので、割合としては下がっている取り組みも少なくありません。

生徒が内定取り消しを受けた場合に、進路指導部やクラス担任など、学校の教職員に相談するよう、生徒に対し周知している学校の数に対し、生徒に対して相談を受けさせるよう、教職員に対して周知していると答えた学校は少なくなりました。その後の対応について、ハローワークに内定取消を受けた旨連絡する学校は半数を超え、取消を受けた生徒と共にハローワークに同行する教職員は、進路指導部などの職員であると答えた学校が多くなりました。

土日を含む休業期間中の相談体制については、主に進路指導部の職員やクラス担任が、面談や電話、メールなどを用いて相談に当たっているところが多くなっています。年末年始も相談体制を休まない学校もあるようです。

大企業が派遣だけでなく正社員も削減する、というニュースが聞かれる中、雇用を守ろうと頑張っている会社もあるようです。内定取消を受けた人たちにとって、社会への第一歩はつまづきになってしまったかもしれませんが、そこから立ち上がり、少し向きを変えてでも、また歩き出してほしいですね。

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