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昨年１２月１９日時点と比べると、全体で446人、高校生は69人、大学生は377人増えています。事業所別では、昨年と比べ99事業所増えました。業種別では、建設業で44人から112人に増えたほか、製造業、不動産業などで採用内定取消しの増加が目立ちます。

また、今回は都道府県別の採用内定取り消し数も公表されました。これによると、東京都、愛知県、大阪府など都市部で採用内定取消しが多いようです。また、同じ地域でも県によって差があり、例えば九州では熊本2人、宮崎0人に対して大分が44人となっています。

厚生労働省では、採用内定取消しが起こった場合の相談窓口を設け、対応にあたっています。また、企業に対しては職業安定法施行規則を改正するなど、採用内定取消しを防止するよう努めています。

最近になって採用内定取消しを行った会社が倒産するなど、企業の苦しい状況も明らかになってきました。とはいえ、採用内定取消しは若者の人生を大きく変えてしまいます。安易な採用内定取消しが増えないよう、企業も努力してほしいものです。

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