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都道府県別届出受理状況では、東京都が２８６件で最多（全体の６６．２％）、２番目が大阪府の５７件（１３．２％）、続いて神奈川県の１４件（３．２％）となっています。そのうち、１７県の公安委員会への届出はなかったということです。

全体のサイト数は１６２７件あり、そのうち新規が３６件、既存が１５９１件となっています。事業形態別では、法人が１５０８件、個人が１１９件です。また、一事業者が運営するサイト数で最多のものは２６７サイトとなっています。

１月５日現在の行政処分など現状に関していえば、出会い系サイト事業者に対する改正法に基づく指示、停止命令、廃止命令はありません。法第７条（インターネット異性紹介事業の届出）に違反していると認められた５０事業者や、法第１１条（児童でないことの確認）に違反していると認められた２事業者に対し、警告を行う程度にとどまっています。

今後の対応としては、「各種活動を通じた無届事業者の把握と無届けの事業者に対する届出の指導など」「児童被害防止に向け届出事業者に対する監督措置の継続」「悪質な事業者に対する行政処分、取締りの実施」を３つ柱としていくとのことです。

出会い系サイト事業者に対して「警告」をするだけというのは危険なことではないでしょうか？児童生徒を守っていくためには、やはり法で厳しく業者を規制していく必要があります。しかし、あまり有効な手立てがない今は、周りの大人が「なぜ出会い系が危ないのか」「どうして使ってはいけないのか」という部分をきちんと話していくことが大切だと言えます。

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