教育家庭新聞社
教材はこちら

« 東京都豊島区　「緊急地震速報」を校内放送と連動 | トップページへ | 携帯電話を忘れた時、７割が取りに帰る～１０分以内なら全体の約６割～ »

●新学習指導要領の円滑な支援に２０９億４８００万円 (2009年02月04日)

平成21年度文部科学省予算案が公表された。
以下に主なものをまとめる

サポート先生の配置に57億９５００万円

教員が子ども１人１人に向き合う環境をつくるとともに、新学習指導要領の先行実施における理数教科の授業時数の増に対応するため、退職教員や経験豊かな社会人等の配置を1万４０００人（週12時間換算）に拡充する。うち、理数教育の充実に１万人。先行実施する小学校第４～６学年の算数・理科の授業時数の増加分に対応と、先行実施する中学校の数学・理科の授業時数の増加分における少人数指導に対応する。

　教育課題への対応に４０００人。
小１プロブレムや中１ギャップ対応、中学校の武道の充実、特別支援学校のセンター的機能の充実、習熟度別少人数指導に対応する。

教材整備事業に20億円
教材整備緊急３カ年計画で
新学習指導要領の円滑な実施のため、教材整備緊急３カ年計画（平成21－23年度）として、理科教育設備整備に要する経費の一部を補助する。

予定額とは別途、平成21年度分として８１６億円、３年間で約２４５９億円の地方交付税措置となる。
なお、学習指導要領の改訂（平成20年 3月）に伴う措置として、移行期間中は、新学習指導要領に対応した少額設備についても補助対象とする。補助事業者：地方公共団体、学校法人。補助率１/２（沖縄３/４）。


道徳教育の推進に13億３６００万円
外国語教育の充実に９億円

「道徳教育用教材活用支援事業」として、学校教育における道徳教育の振興を図るため、学校で使用する道徳教育用教材に対する新たな財政支援を試行する。道徳教育実践研究事業等では64県市（都道府県・指定都市）各７校で、道徳教育の指導内容や指導方法、指導体制等に関する実践研究を実施。
「英語教育改革総合プラン」では、小学校外国語活動の導入に向けて、教材の整備等の条件整備及び教材の効果的な活用等に関する実践研究を進めるとともに、英語教育改善のための調査研究を行う。

中学校武道の必修化に
49億５１００万円

　平成24年度からの中学校武道の必修化の完全実施に向け、必要な条件を整備する。
「安全・安心な学校づくり交付金」（公立中学校武道場新規整備分）において、中学校で新たに必修となった武道を円滑に実施できるよう、中学校武道場の新規整備を促進。補助率１／２。また、市立学校体育等諸施設整備費補助で武道場を新築する場合、補助率１／２。地方交付税交付金において、武道用具等の購入に要する経費を補助する。
中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校４７０校を指定、学校における武道等の指導を充実する。　

体験活動の充実に10億５０００万円
農村漁村におけるふるさと生活体験推進校を指定。

学力向上支援事業　１億２１００万円

新学習指導要領のねらいを実現し、児童生徒に確かな学力を育むため、新学習指導要領の実施にあたり課題となる実践研究を実施するほか、学習意欲の向上策や学習評価の在り方、学力や学習状況等に課題の見られる学校の具体的な取組等に関する調査研究等を行う。

新学習指導要領の周知　２億３２００万円

新学習指導要領の円滑な実施のため、説明会の開催などを通じ、趣旨･内容のさらなる周知･徹底を図る。特に平成20年度改訂予定の高等学校等学習指導要領については解説書を作成し、確実に周知を行う。　

学校耐震化等に１０５０億８３００万円

学校耐震化等の安全・安心な施設環境を構築するため、地震による倒壊等の危険性が高いＩｓ値０．３未満の学校施設（約１万棟）の耐震化を加速するほか、地震による倒壊等の危険性のあるＩｓ値０．３以上の施設の耐震化を推進する。学校統合や特別支援学校の教室不足へ対応するための負担金を確保するほか、エコスクールや屋外教育環境の整備充実、木材利用の推進などに対応する。また、中学校武道の必修化に伴い中学校武道場の新規整備を促進する。地震による倒壊等の危険性のある（Ｉｓ値０．３以上）施設についても、市町村の要望に応じて耐震化を推進。

　エコスクールや屋外教育環境の整備充実、木材利用の推進、学校統合や特別支援学校の教室不足への対応のための負担金確保、体育施設、学校給食施設、産業教育施設整備等の基本的な教育条件整備。

情報モラル教育の推進に４億２７００万円

「ＩＴ新改革戦略」等に基づき、①ＩＣＴ教育の充実、②学校のＩＣＴ環境の整備、③教員のＩＣＴ指導力の向上、④校務の情報化の推進及び⑤情報モラル教育の推進⑥高度ＩＣＴ人材育成の観点で先導的な調査研究事業等を実施する。
「先導的教育情報化推進プログラム」として、教員のサポート体制や計画的な環境整備等、教育の情報化を計画的かつ組織的に進める地域の取組みを支援。実施箇所数：５地域、指定期間：３年間。
　情報モラル専門員を派遣し、指導主事及び教員と連携した情報モラル指導のモデルを確立する。実施箇所数：政令市１、中核市７、10万人都市７。指導主事等を対象とした情報モラル教育の研修を７地域で行い、情報モラル教育が確実に実施されるよう教員の指導力の底上げを図る。　30Ｌ

有害情報から守る取組に２億１４００万円

15地域でネット安全安心全国推進会議を開催する。
地域における推進体制の構築、有害情報啓発・フィルタリング普及活動実施、ネット安全パトロール（予防）、ウェブ・電話相談（トラブル対応）等、地域の実情に応じた有害情報対策事業を実施する。
また、青少年がインターネットを介して、犯罪に巻き込まれているケースが増えていることから、有害情報への意識醸成を図るための普及啓発資料として、犯罪・被害・トラブル等における対応編の映像資料を作成する。学校非公式サイトについての調査も実施。

地デジ」対応にアンテナ等工事費　２分の１を交付金に
テレビ、チューナーは地方債で

文部科学省では、学校等のテレビのデジタル化を計画的に進めるために、平成21年度概算要求において「小、中、高等学校等の地上デジタル放送受信のためのアンテナ工事費、デジタルテレビ購入費及びデジタルチューナー購入費」に必要な経費に対する補助金を要求。予算原案内示において公立学校のアンテナ等工事費は、「公立学校施設整備費（安全・安心な学校づくり交付金）」において補助対象となることが決定した。交付金は２分の１。また、アンテナ等工事費と一体的に整備するデジタルテレビ、デジタルチューナーの整備費については、地方債の対象とされる方向だ。

　アンテナ等工事費に含まれるものは、アンテナ工事費、校内の配線工事（ブースター等含）。その他、電気工事など受信のために必要となる工事。
　なお、上記、「公立学校施設整備費」の対象とならない公立学校の施設のデジタルテレビ対応については、地方債を措置する予定。

« 東京都豊島区　「緊急地震速報」を校内放送と連動 | トップページへ 携帯電話を忘れた時、７割が取りに帰る～１０分以内なら全体の約６割～ »

最新記事一覧

投稿者 kksblog : 2009年02月04日 19:51

---