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その結果、携帯電話の持ち込みを原則禁止としている学校は、小学校では約94%、中学校では約99%、高等学校では約20%でした。高等学校はこの他、持ち込みを認めているが授業中の使用を禁止している学校が約57%、持ち込みを認めているが学校内での使用を禁止している学校が約18%となっています。都道府県教育委員会として、携帯電話の持ち込みなどについて指導方針を定めているのは全体の約51%でした。

この調査結果を踏まえて、学校における携帯電話の取扱いについての通知に、学校及び教育委員会の取り組みの基本とすべき事項を示しました。具体的には、まず携帯電話は「学校における教育活動に直接必要のない物」であるから、小・中学校では原則持ち込み禁止、高等学校では授業中の使用禁止や学校内での使用を禁止、というように、実際に多くの学校で取られている措置を行うよう書かれています。

さらに情報モラル教育について、学校における持ち込み禁止、使用禁止ではインターネットトラブルを防ぐことはできません。そこで他人への影響を考えて行動すること、有害情報への対応などをしっかりと教えることが重要であり、よりいっそう情報モラル教育の充実に取り組むこととしています。

確かに学校内では使う必要はなく、むしろ授業などの妨げになることの方が多いかもしれません。しかし問題があるから即禁止、というのは短絡的という意見もあります。子どもに対して情報リテラシー教育を推進する一方で、情報端末である携帯電話を規制するのは、相反する行動とも言えるでしょう。ネット社会の光と影、その両方を知ることで、真のリテラシーを得ることができるのではないでしょうか。

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