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提出された意見で多かったのは、フィルタリング推進機関について法整備をする前に、フィルタリングの基準を明確にすべきではないか、また業者によって都合の良い情報操作を行う恐れや、業者が外部から圧力を受けることで、公正な業務が行えない恐れがあることを指摘するものでした。

これらについての回答は「フィルタリング推進機関の業務にはフィルタリングの基準を策定することは含まれていない」というものでした。フィルタリング推進機関は「フィルタリングソフト・フィルタリングサービスに関する調査研究・普及・啓発」または「フィルタリングソフトウェアの技術開発の推進」であるとしています。

また、今回募集の対象外の意見ですが、「ネットフィルタリングに反対」という意見が多く提出されました。その多くは、フィルタリングによって自由な発言の場が奪われ、国民の知る権利が侵害されるというものでした。また「対象外」とされた意見の中にも、フィルタリングに公正性が確立されるかが疑わしいとする内容のものがありました。

これらについては、青少年が有害情報に接する機会をできるだけ少なくすることが目的であること、国・地方公共団体としてはインターネットの特性に配慮しつつ、民間における自主的・主体的な取り組みを尊重して施策を推進するとしています。

「規制」しつつ「自由」を守るのは難しいことです。フィルタリング推進機関は、その基準を明確にすることが必要でしょう。しかしどんな策をとっても、まかせきりでは万全ではありません。子どもの近くにいる大人が、愛情と誠意を持って守ることこそが、最善のセーフティネットではないでしょうか。

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