教育家庭新聞社
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携帯電話利用の在り方としては、まず、教育再生懇談会第一次報告に沿った具体的・実効的な取組を行い、その前提として、関係者は協力し、保護者や子供に対して携帯電話の危険性を含めた情報リテラシー教育を徹底、そして、保護者は、家庭内でルールを定める、といったことです。

また、必要のない限り小中学生に携帯電話を持たせないための取組として、公衆電話事業者も、一定台数の公衆電話の確保や公衆電話の利便性向上に配慮するといったことも含まれています。

そして、通話機能などに限定した携帯電話の普及のための取組として、子供に携帯電話を持たせる場合に、保護者は、携帯電話の危険性も十分踏まえた上で、必要な機能に限定した携帯電話を持たせるようにする、といったようなこともあります。

大学教育については、まず、大学が大学教育の名に相応しい学生及び教育の質を確保できているか？ということ、そして、経済的事情にかかわらず、意欲と能力のある者の大学進学を保障する仕組みが整っているか？ということ、そして、トップクラスの人材を育てられる環境となっているか？ということについて、見直し、取り組んでいくことが必要としています。

大学については、各学校単位でなく、全体的に考えていかないといけないことで、難しいと思われますが、今の時代の状態を見ていると、早急な問題として、しっかりと取り組んでほしいですね。

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