教育家庭新聞社
教材はこちら

国研の日本語教育研究所は、日本語の使用実態などの調査や、それをもとにした学習項目一覧の作成、カリキュラムや教材の開発などを行っており、膨大な研究データベースを持っています。また、各地の日本語教育関係者のネットワーク化など、日本語教育の中核的な機能を果たしてきました。

今回の請願では、こうしたデータベースやネットワークの管理を引き続き行えるような最低限の措置を求めるとともに、日本語教育に関する事業のさらなる推進を求めています。

会では、この請願に賛同する人の署名を集め、請願書とともに文化庁長官に提出する予定です。

署名用紙は、会のホームページからダウンロードすることができます。両面印刷した署名用紙に署名を集め、会に郵送で提出します。請願法に基づいて正式に行う署名であるため、ネット署名や署名用紙のコピーやファックスは無効です。また、日本国籍を持つ人だけでなく、日本に住む外国籍の人も署名することができます。

署名の締切は３月５日。法案の提出があまりに急だったため、法案の審議前に短期間で署名を集める必要があるということです。

これまで会には668人分の署名が届いています。会では、5000人分の署名を集めることを目標としており、「たとえ5000でも、たった10日でそれだけ集めたとなればかなりインパクトはある」としています。

海外での日本に興味を持つ若者の増加や、日本で暮らす外国人の増加など、日本語教育のニーズは高まっています。その中で日本語教育部門をいきなり廃止するのは損失がとても大きいように思います。教育や研究の意義だけでなく、移民政策や外交政策とも関連付けて考えるべき問題ではないでしょうか。

■関連記事
公立学校に通う、日本語指導が必要な外国人児童生徒　さらに受け入れ増加
日本で暮らす外国人の子どもたちへの　日本語教育支援マニュアル
「外国人の子供に対する教育の充実に関する要望書」の提出

国研日本語教育研究部門「廃止」に関する請願署名のお願い