教育家庭新聞社
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幼稚園に通う幼児を持つ保護者の負担軽減（幼稚園就園奨励費補助）では、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図るために市町村が行う「就園奨励事業」に対し、国から市町村に必要な援助を行っています。２１年度は、さらに踏み込んで兄弟姉妹のいる家庭については、第３子以降の保育料等の無償化を図るそうです。

義務教育段階での就学援助の実施の項目としては、市町村において経済的理由により就学が困難な学齢児童生徒の保護者に対し、就学援助を実施しています。国は市町村が経済的困窮度の高い保護者に対して実施した就学援助に必要な補助を行うなどの工夫が施されています。

高等学校段階では全ての都道府県において、高等学校等奨学金事業を実施しています。日本学生支援機構（旧日本育英会）が実施してきた高校奨学金事業について、１７年度以降の入学者から順次、都道府県に移管し、必要な資金を都道府県が円滑に確保できるよう奨学金の原資として国からの交付金給付を行っています。

内定取り消し問題への対応としては、２１年３月新規卒業予定者の状況について、緊急調査や大学訪問、経済団体や大学団体と意見交換会等により実情把握をするほか、通知発出や諸会議を通じて、大学等が取り組むべき事項の周知徹底や相談体制の構築など学生等へのきめ細かな対応を要請していくこととしています。

不況による授業料の未払いなど子どもたちにとって不利益になるようなニュースばかりが飛び交っているご時世ですが、上手に奨学金等を活用することでまた新しい道が開けてくるのではないでしょうか。そのためにも、学校の先生方や親は多くの情報を収集し、慎重に吟味していくことが大切でしょう。

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