教育家庭新聞社
教材はこちら

「施設から報告を受けている」を運営主体別にみると、公立公営は９７．２％ですが、公立民営は７９．３％、民立民営は４１．４％にとどまっており、公立と民立では市区町村の受付体制に差がみられることが明らかになりました。

小規模施設が多い民立民営などではケガ・事故の記録をしていても、各施設が事故情報を収集することは難しく、情報収集には市区町村の関与が必要であると指摘されています。

学童保育施設は行動が活発かつ事故回避能力の未成熟な小学校低学年の子どもを中心とした生活の場ですが、ガイドラインで望ましいとされる４０人以下の施設は４５．２％にとどまっています。また、ケガ・事故は男児、特に１年生が多く、施設内で起こる事故をみると、「衝突・接触」によるものが多いことも明らかとなりました。

学童保育所を利用している子どもの数と比例するように待機児童の数も増加傾向にあります。学童保育所が少なすぎる今の現状を早急に解決していくためにも、もっと行政が力を入れて動くべきでしょう。

■関連記事
学童保育の新しい形「キッズベースキャンプ」オープン　9/1桜新町
「学童保育」のニーズは高い　「子育て環境整備に向けて」調査　経団連
東急電鉄が学童保育事業に参入～２０１２年度末までに３０施設の展開を目指す

学童保育の安全に関する調査研究－求められる放課後の安全な生活空間、格差の解消、保険への加入_国民生活センター