教育家庭新聞社
教材はこちら

学内にボランティア・NPOに関する部署がある大学等は８割強であり、１６年調査と同水準です。その業務内容は「ボランティア・NPO情報の収集・提供」を含め多岐に渡ることも明らかになっています。

予算措置を行っている大学等は３割未満で、予算の種類は「大学等独自の予算」が７割以上であり、「文部科学省の競争的資金等」も１割を超えています。また、担当者の課題・困難としては、「学内の運営体制が不十分」が５割強と最も高い結果になりました。

ボランティア関連授業科目の開設実施校は３２０校（全体の３５．４％）で、開設科目数はのべ８６９科目にのぼっています。平成１６年度調査に比べ、実施校数（３２５校、３７．８％）に変動はなかったものの、各大学等における開設科目数（６１６科目）は、１．４倍に増加しています。

しかし、その対象は、社会科学（３１．１％）、人文（２６．６％）、教育(１０．６％) 等、文系学部生が中心で、授業担当者の7割が学内教員ということもわかっています。

学生のボランティア活動を支援することで得られる成果は、「学生のコミュニケーション能力の向上に役に立つ」「学生の学ぶ姿勢や意欲の向上に役に立つ」「学生の公共の精神やマナーの向上に役に立つ」などを半数以上の大学等が挙げています。

国公立と私立の違いをみると、国公立は、学生のボランティア活動への取り組みを通して地域社会との関係づくりや学生同士の人間関係づくりなど期待し、私立においては、学生の学ぶ姿勢や意欲の向上を期待しているという点に違いがあります。

ボランティア活動を通して得るものは、お金に代えがたい経験だったり、友情だったり、出会いだったり、と人によってさまざまですが、いずれにせよ成長過程でこれらの体験は絶対に欠かすことのできないものでしょう。大学生だけではなく、小学生や中学生、高校生の子どもたちにもぜひ沢山のボランティアを経験させてあげたいものです。

■関連記事
教育カリキュラム「ボランティア」は市民活動活性化につながる？　秋田市
コース整理や給水・給食など…高校生がマラソンのボランティアを体験
アメリカのボランティア教育

大学等におけるボランティア活動の推進と環境に関する調査報告書（平成20年度実施）-JASSO