教育家庭新聞社
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●新潟県-小学校「外国語活動」移行期間の取り組み (2009年04月13日)

●先行的な取り組みを支援
平成19年度と20年度の２年間、県内に11の拠点校を指定。全小学校に研修の場や情報を提供している。
　平成21年度は新たに実践研究校として10校を指定する。なお、実践教育校は上越地区２校、中越地区５校、下越地区２校、佐渡地区１校を予定。
　実践研究校は、「英語ノート」等の教材の効果的な活用方法についての研究に取組み、その成果を県内の全小学校に普及する。
●教員の育成
　すべての学校において、自校の研修体制が整備できるよう、これまで４回の外国語活動に関わる研究集会を実施。平成21年度もこの取り組みを継続し、３回の外国語活動に関する研究集会を６月初旬、８月初旬県内５会場で、11月下旬に実践研究校10校で実施する。
●実践事例集を配布
　平成19年度末及び20年度末に、各小学校へ実践事例を配布。
●外国語活動における留意点
　教育委員会では、全小学校に向け、外国語活動において以下を留意するよう依頼している。
①各小学校のすべての教員を対象に、平成20年度及び22年度の２年間で30時間の校内研修の実施　
②研修内容は、授業指導力向上と英語運用能力向上研修の２つ　
③「小学校外国語活動研修ガイドブック」の有効活用　
④年間の校内研修計画に研究授業と授業研修会を位置付け　
⑤模擬授業と模擬授業に基づく相互評価の実施　
⑥ＡＬＴ等を有効活用　

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投稿者 kksblog : 2009年04月13日 11:48

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