教育家庭新聞社
教材はこちら

たとえば、「公立学校への受入れの円滑化方策」で、平成２１年度予算による対応として、帰国・外国人児童生徒受入促進事業や、外国語が使える支援員等を活用した外国人児童生徒等の指導、就学前初期指導教室（プレクラス）の開設、センター校の設置による外国人児童生徒等の受入など行う、といったものがあります。

「不登校の外国人児童生徒に対する対策」としては、既存の制度や事業の活用等による対応として、公立学校に在籍する外国人児童生徒が不登校となっている場合に、教育支援センター（適応指導教室）の実情に応じての受入れや、外国人を含む不登校児童生徒等の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する、などです。

また、「ブラジル人学校等に通う子どもの就学支援」として、平成２１年度予算等による対応として、子どもたちに対する就学支援や、外国人教育の振興に関する調査研究を行い、既存の制度や事業の活用等による対応として、ブラジル人学校等の準学校法人・各種学校認可の促進を図るために、各都道府県に働きかけていく、など行います。

地方と国がしっかりと繋がった上での支援が、大切ですね。

■関連記事
日本で暮らす外国人の子どもたちへの　日本語教育支援マニュアル
「外国人の子供に対する教育の充実に関する要望書」の提出

定住外国人の子どもに対する緊急支援（第2次）～定住外国人子ども緊急支援プラン～