教育家庭新聞社
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第一段階の初期対応で保護者等からの要望等を受ける時の注意点としては、相手の主張を真摯に受け止め最後まで丁寧に聞くこと、その時点での情報を整理すること、相手の要望の趣旨をつかむことの３点です。

保護者等からの要望等を受けた後の対応は、速やかに対応すること、管理職に報告・連絡・相談すること、詳細に記録を残すことの３点が挙げられています。

事実確認では、時系列で事実を正確に整理すること、複数で対応すること、詳細に記録を残すことが大切な事項として載っています。

３段階目の組織的な対応としては、当該の教職員だけでなく組織として対応すること、対応内容と課題を分析・整理して対応策を共有すること、対応の窓口を明確にすること、適切に情報を管理すること、教育委員会との連携を図ることが挙げられます。

最後に関係機関等との連携では、管理職が窓口となって報告・連絡・相談すること、そして法的な対策が必要な場合は法律相談を活用することが大切だとされています。

保護者などから要望が来た際の対応マニュアルがしっかりしていれば、いざという時も慌てずに済むのではないでしょうか。とくに新人の先生にとっては力強い味方になってくれることでしょう。各地の教育委員会でも、保護者の対応に関してはきちんと方針を固めておくべきかもしれません。

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