教育家庭新聞社
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総務省によると、年少人口（0～14歳）は、1,717万6千人（総人口に占める割合は13.5％）であるのに対し、老年人口は2,821万6千人（同22.1％）となっており、ますます少子高齢化は進行しています。

未婚化・晩婚化の進行により、年少人口割合が10％未満の自治体は年々増加し、人口は減少していきます。それに伴い、若年労働力の減少や、高齢者の引退の増加によって、労働力人口は高齢化しながら減少していくことが予想され、経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

現在の急速な少子化進行の背景には、働き方をめぐるさまざまな課題が存在していることから、近年、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現が求められています。ワーク・ライフ・バランスを実現した社会をつくりあげるためには、企業等に仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様な働き方を労働者が選択できるような取組を推進してもらう必要があります。それは、ファミリー・フレンドリー企業の普及促進です。

企業には、育児休業制度の充実、男性の子育て参加促進、労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備、妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備、再就職等の推進が求められます。

子育て支援対策として、就学前の児童の教育・保育、放課後対策、地域における子育て支援、児童虐待防止対策、行政サービスの一元化、小児医療体制の充実、不妊治療への支援、子育てバリアフリーなどについての取組みが実施されてきました。このような子育てに必要な取組みの実現のためには、政府、企業、地域の連帯が必要です。今後も社会が一体となって、安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成をめざすことが、少子化対策につながるでしょう。

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