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次に、「底力発揮・２１世紀型インフラ整備」には７０９７億円。具体的には、新学習指導要領の実施等のための教育環境の整備、大学等における教育研究施設・設備の高度化・老朽化対策の推進、留学生受入れ推進、若手研究者等の海外への留学支援、世界最先端研究支援強化プログラム、成長力強化のための高度人材の活用が挙げられます。

また、その他に「底力発揮・２１世紀型インフラ整備」として、環境制約・資源制約の突破のための研究開発の推進、地域の産業構造の変革、先端分野の国際競争力強化と世界最高水準の研究環境整備、文化芸術の振興――映画・アニメ等の「日本ブランド」の確率、スポーツ施設の整備などスポーツ振興のための基盤の確立等も加えられ、全部で合計１０つとなっています。

「健康長寿・子育て」には１１５９億円となっています。内訳は、教育費負担への支援や就職支援の充実、地域医療の期待に応える大学病院の機能強化、健康長寿社会の実現に資する研究開発の推進です。最後に、「雇用対策」は３７億円となり、外国人労働者への支援（定住外国人の子どもへの日本語指導など）となりました。

大臣会見にて文部科学大臣は以下のように語っています。「麻生総理としても、補正予算に向けて３月末から、色々なこの状況に応じた検討をして、我々もそういう点で今必要なこと、そして将来にわたって成長できるような分野をしっかり積み上げてきたつもりでして、そういう面ではかなり、文部科学関連の事項が幅広く取り入れられたと思っています。」

また大臣は、特に学校耐震化、それから太陽光パネル等のエコ改修、地デジ対応としてのICT環境の整備等、これをしっかり進めていくこと。そして、厳しい経済状況の中での授業料減免、あるいは奨学金事業等への緊急支援も、今できるだけの措置をしたと考えている、と言及しています。

今回の予算は、文部科学省の要望が通った形となりました。とくに新学習指導要領の実施にあたって予算が拡大したというのは良いニュースですね。その予算を無駄にしないためにも、文部科学省、教育委員会や地域の自治体、学校の教職員、親が一体となってより良い教育環境の実現を目指していきたいものです。

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