教育家庭新聞社
教材はこちら

しかし、小・中学校に比べて、幼稚園、高等学校は、体制整備に遅れが見られます。特別支援教育体制整備のためには、学校内に置かれた発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の実態把握及び支援の在り方等について検討を行う校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名が必要不可欠ですが、小学校では99％、中学校では95％の学校で実施されているのに対し、幼稚園では40％強、高等学校では70％強ほどの実施状況です。

国公私立別で比較すると、全体的に私立学校の体制整備に遅れが見られます。基礎的な支援体制も十分とはいえない状況です。一方で、整備が進んでいる公立の小・中学校は、今後はさらに障害のある児童生徒一人ひとりに対する支援の質を一層充実させることが求められます。

公立の小学校・中学校及び中等教育学校の前期課程を対象に、特別支援教育の制度の一つで、通常の学級に在籍し、一部特別な指導を受ける「通級」による指導実施状況を調査したところ、全体として増加傾向が続いています。設置学校、担当教員数ともに約20％増加していますが、まだ自校通級は38％で、他校通級が59％、巡回指導が3％という状況です。

通級制は、通常の学級に在籍できる利点がある一方で、個々のきめ細かい指導を実施する体制がしっかり整うことも求められます。今後も、義務教育だけでなく、幼稚園から高等学校まで、そして国公私立問わずに、特別支援教育体制の整備が進み、障害のある児童生徒が学校を選択できる範囲まで広がっていくといいですね。

■関連記事
パンフレット「手をつなご」特別支援教育のために
特別支援教育に関するガイドブック―広島県教育委員会
発達障害の高校生に適切な支援教育を　特別支援教育に関するリーフレット
特別支援教育における金融教育に関するテキストが、開発されました
幼少期から一貫した特別支援教育を！　文部科学省協力者会議中間報告

平成20年度特別支援教育体制整備等状況調査結果について：文部科学省