教育家庭新聞社
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アンケートは、短期大学を除く国公私立大学を対象として行われます。

アンケートの内容は、まず、学部学生において、社会人なのか普通に学生なのか？という内訳についての現況、そして、年齢構成の現況についてです。

そして、もうひとつは、大学院博士課程の卒業者において、ポストドクターの状況にある人がどのくらいいるか？ということについてです。「ポストドクター」というのは、「博士の学位を取得後、大学等の研究機関で研究業務に従事している者であって、教授・准教授・助教・助手等の職にない者、または独立行政法人等の研究機関において研究業務に従事している者のうち、任期を付して任用されている者であり、かつ所属する研究グループのリーダ・主任研究員等でない者」というのが、定義されている「ポストドクター」です。

もうひとつは、学校基本調査改正検討対象調査項目の把握の可能性についてです。つまり、上の二つの内容について、調査項目として追加された場合に、どのようにしてどの程度の期間があればできるか？ということです。

社会にすぐ実践できる何か？を、持っている若者が強い力となって社会を構成していくというのは、確実性という意味では、心強さを感じますよね。

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