教育家庭新聞社
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人混みを避ける・手洗いうがい・マスク・咳エチケットの徹底などの他、学校では時差通学、自転車通学の容認など、児童生徒の感染機会を減らすための工夫を検討するよう求めています。集会・スポーツ大会などについては、一律自粛要請は行わないものの、主催者に対し感染の広がりを考慮し、回幸の必要性を改めて検討すること、感染機会を減らすための負空を検討するよう要請すること、としています。

国内での感染は、関西の高校生の間で学校生活、部活動での交流を通じて広がったのではないかと考えられています。その後感染規模は年齢層、地域とも広がりを見せ、19日までに兵庫県、大阪府で合わせて193人の感染が確認され、さらに拡大傾向が見られます。

この２府県では、県や府から休校措置の要請を受けた学校、幼稚園、大学は計4000校あまりになったということです。保育園や学童保育でも同様で、多くの仕事を持つ親たちが、子どもを預けられず困っています。数少ない開所している保育園やベビーシッターサービスに申込が殺到しており、特に医療関係者からの問い合わせが多いようです。

その一方で、国内では重症化するケースは見られないことや、リレンザやタミフルなどの抗インフルエンザ薬が有効なことなどから、厚生労働省では空港などでの検疫体制の縮小や、医療施設での重症度の見直しなどを検討しています。

国では対策をより柔軟な内容に見直す方向に移っているようですが、まだ感染の確認されていない地域などでも、今後は感染が広がる可能性があります。マスクや外出を避けるための備蓄、また学校などが休業になったときの対応策などを家庭や学校で考えておくべきではないでしょうか。

新型インフルエンザ対応について　教育委員会宛連絡　第3報
家庭用食料品備蓄ガイドの発行について〜農林水産省

各都道府県・指定都市教育委員会等宛 新型インフルエンザに関する対応について（第4報）：文部科学省