教育家庭新聞社
教材はこちら

企業規模に関係なく、育児休業制度がない企業に勤務している女性は、第一子出産前に退職する割合が高くなっています。また、制度があっても取得状況には大きな差があり、小企業では取得は少なく、特に専門・技術職や高学歴層の継続率低下が著しくなっています。大企業は、取得の割合は高いものの、女性の約半数を占める事務職の継続率の低下や非正規雇用の拡大により、継続率は低下しています。

保育所の待機児童が多い都市部では、その他の地域に比べて就業継続支援としての親の育児援助の効果が小さく、女性の継続率は低くなっています。特に中小企業は、育児休業制度と保育所のどちらも利用することが難しいために退職していると考えられます。

男女均等に取り組んでいる企業は、育児休業制度の導入率が高く、育児休業取得者がいる割合も高くなっています。また、両立支援ニーズを把握している企業も導入率、取得者ともに割合は高いことからも、企業には、男女均等、両立支援の取組みが重要といえます。

育児休業法の施行で、育児休業制度の有無にかかわらず育児休業を取得できるようになったとはいえ、多くの女性が出産・育児期に仕事を辞めています。会社側の支援がなければ継続は厳しいのが現実。女性も男性と肩を並べて仕事をする時代に合わせて、出産・育児期の支援にも取組み、企業規模に関係なく、従業員のニーズを把握する企業が増えることが望まれます。

■関連記事
企業の育児支援はどこまで進んでいる？「育児支援と企業経営にかかわるアンケート」
「仕事と家庭の両立は当たり前」の社会を目指して―厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」報告書
子育てに必要なサービスとは？職場での育児支援、医療費負担の軽減がまず第一
パパの育児休業体験記を公開！「職場よりも親や親族の説得が大変」

独立行政法人 労働政策研究・研修機構／研究成果／労働政策研究報告書