教育家庭新聞社
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試算は、休園・休校となった場合、0歳から小学生までの児童を家庭にひとり居させることは不安なことから、共働き世帯の割合、児童数などを厚生労働省のデータを組み合わせて、欠勤世帯数を算出します。実際には親のどちらかが1週間ずっと欠勤するケースは少ないとみて、平日5日のうち、母が2日、父が1日、残り2日は祖父母などに預けたなど複数ケースを仮定しました。

業務の中断や代替などにかかる費用を職場が被る損失コストとして試算したところ、時給2千円の人が1日休んだ場合で、3万3千円弱。兵庫県、大阪府で登園・登校できなかった子どもがいる共働き世帯数は20万4768世帯。このような試算から職場コストは算出されました。

仮に今後、首都圏で今回の兵庫県、大阪府のような事態が起きた場合を試算すると、企業が被る経済的損失は570億円にのぼります。さらに全国規模に拡大すると、2,000億円以上の損失となることがわかりました。

今回の事態で、日本の職場のリスクが明らかになったといえます。従業員が自宅で働くことができる「在宅勤務」制度の導入や、従業員が休んでも混乱しない職場の体制づくりが急務です。いつ起きるかわからない事態に対応できる社会を、家庭、学校、企業がそれぞれ取り組むことの重要さを認識させられますね。

新型インフルによる休園・休校に伴い、0歳～小学生の児童を持つ親の欠勤がもたらす「職場コスト」

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