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迅速かつ柔軟な発注が課題

電子黒板や地上デジタルテレビ、校内ＬＡＮ整備、コンピュータ整備などが盛り込まれた「学校ＩＣＴ環境整備事業」 補正は６月１２日締め切り。その日、全国市区町村からの予算総額は目標に未到達であった。文部科学省ではこれを受け、 学校ＩＣＴ整備事業に関する補正予算の追加募集を行うと６月１５日付けで通知した。追加募集の締め切りは８月２１日となる。

なお、実質９５％が国負担となる太陽光発電等のエコ改修に関する申請も追加募集が決定した。募集は今年度秋頃の予定で、７月上旬を目途に、 「太陽光発電導入に関する手引」を作成する。
問合せ＝大臣官房文教施設企画部施設助成課技術係（ＴＥＬ０３・６７３４・２０７８）

新学習指導要領改訂に伴い大幅時間増となった小・中学校理科だが、新内容における理科教材設備整備に関する補正予算では、 事業費総額４００億円、１校あたり平均１００万円の設備整備が可能だ。締め切りを過ぎた現在、全国教委の約７割程度の提出率となった。 こちらも、９月には追加募集を行う予定。市町村の状況によっては、増額もあり得る。
問合せ＝初等中等教育局教育課程課庶務・助成係（ＴＥＬ０３・６７３４・２４２５）

実質９５％が国負担となる中学校武道場等整備も、７月中を目途に追加募集の予定。
問合せ＝スポーツ・青少年局企画・体育課施設係（ＴＥＬ０３・６７３４・２６７２）

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「スクール・ニューディール構想」について、文部科学省の布村幸彦氏（大臣官房文教施設企画部長）は「耐震化、エコ化、ＩＣＴ化を実現し、 ２１世紀にふさわしい学校づくりを目指す」と述べた。

公立小中学校の耐震化については、Ｉｓ値０・３未満の場合、国負担（国庫補助＋臨時交付金）を約８５％とする方向で調整中。なお、０・ ３以上の場合の国負担は平均約７８％程度とする方向（※地方負担分の５５％に地域活性化・公共投資臨時交付金を充当する場合）。

本補正予算に関わり創設された地域活性化・公共投資臨時交付金に関しては、財政事情や地方単独事業の事業量、執行予定等に応じ、 一部を基金に積み立て、平成２２年度以降における地方単独事業等の財源とすることも可能だ。地域活性化・ 経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金についての問合せは、大臣官房政策課企画係（ＴＥＬ０３・６７３４・３６５５）

私立学校の施設整備については、河村潤子氏（高等教育局私学部長）が説明。耐震化・エコ化については１５３億円の補正予算で、 耐震化に対する支援としては、エコキャンパス推進事業として、Ｉｓ値０・３未満の高等学校の補助率を１／２に引き上げ（現行１／３）た。 私立大学は現行通り１／２となる。改築等の融資に係る利子助成については、法人負担分を現行より実質０・５％優遇（高等学校１・０％、 大学等０・５％）など、私学に対する助成を大幅に拡充した。

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