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「理科教材設備整備費」については金森越哉氏（初等中等教育局長）が説明。事業費総額は４００億円、史上最大規模の補正予算だ。 通常の１５年分の予算に相当する。臨時交付金１兆円のうち、２００億円が理科教材設備整備費として計算されている。 通常設定されていた下限を撤廃し、少額設備についても補正対象となる。

事業費の９５％（実質的な地方負担は平均２・５％）を国が負担する「太陽光発電」は、国が最も注力している政策だ。 太陽光発電の実現により、ＣＯ２を削減、環境教育や省エネ教育に結びつけ、被災時の非常用電源としても活用できるとする。

太陽光発電としては、早期に現在の１０倍となる１万２千校へ設置、２０５０年には２０倍を目指す。 平成１７年から実施しているモデル事業「学校エコ改修と環境教育事業」２０校でのＣＯ２削減は平均２５％。多い学校で４５％が削減された。 エコ改修と太陽光発電は、環境教育の大きなきっかけになったという報告が上がっている。

有村治子氏（参議院議員・学校太陽光発電推進プロジェクト座長）は、「１００年に一度とも言われる激動の時代の公共投資は、 今後の日本を明るくたくましくするものであるべき。歴史の評価に耐えうる公共投資を。エネルギー自給率４％の日本にとって、 太陽光発電は重要なエネルギー。使えば使うほど蓄電する安定的なエネルギー源を子どもたちの世代に伝えたい。失敗は許されない」と述べる。

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