KKSブログ: 全国学童保育連絡協議会による「全国の学童保育数についての調査」

全国学童保育連絡協議会は、毎年、全国の学童保育数についての調査を行っており、２００９年５月１日現在の調査結果がまとまったものが報告されています。

１９９７年に、児童福祉法改正され学童保育が法制化されて、今年で１２年目を迎えています。この間、共働き・一人親家庭の増加、安全対策を考えて学童保育を利用する家庭が増えています。

ここ数年は、学童保育数が不足しているために、待機児童の発生、大規模な学童保育が急増していました。国は「子どもと家族を応援する日本・重点戦略」と「新待機児童ゼロ作戦」で学童保育の利用児童数を２０１７年度までの１０年間に３倍にするという目標を掲げています。

しかし、２００９年調査では、以下に紹介するように、施設数はかなり増加したものの、入所児童数はあまり増えませんでした。また、待機児童も増えませんでした。

その理由として、いくつか考えられますが、その大きな理由のひとつには、７０人以下に抑えるために、市町村が入所制限や入所抑制を行った結果だと推測されます。

今回の調査でわかったことは、ほかに、昨年と比べて９８０か所増えて、学童保育数は１万８４７５か所になっていることが、わかりました。なお、児童福祉法に位置づく法制化後の１１年間で、８８４８か所増えていることになります。

ほかには、入所児童数が、初めて８０万人を越えたことがわかりました。現在、８０万１３９０人の子どもが学童保育を利用しており、これは、昨年と比べ１万４０００人増えたものの、昨年の４万２０００人増、一昨年の６万人増と比べ、増え方が落ち込んでいます。

子どもを抱えて女性が仕事に出るという今の時代に合わせての対応、うまくいっているようであれば、いいのですが。

教育家庭新聞社
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