KKSブログ: アジア諸国からの留学生、日本の中小企業へ就職～法務省

法務省は、平成20年における「留学」及び「就学」の在留資格を有する外国人（以下、留学生等）の日本企業等への就職の状況について公表しました。

留学生等が、日本の企業等への就職を目的に在留資格変更許可申請を行なった件数は11,789人、うち許可数は11，040人です。

在留資格は、「人文知識・国際業務」が7，863人、「技術」が2，414人で、この２つの在留資格で全体の93．1％を占めています。

留学生等の最終学歴は大学卒、大学院卒をあわせると8,705人で、全体の78.8％を占め、その後は、非製造業へ7割、製造業へ3割ほど就職しています。

就職先の職務内容で最も多いのは「翻訳・国際業務」、次いで「販売・営業」、「情報処理」、「海外業務」です。

就職先の企業規模は、従業員50人未満の企業等が4割に及び、これを含め300人未満の企業等で6割以上を占めています。月額報酬は、20 万円以上25万円未満が半数に及び、次いで20万円未満、25万円以上30万円未満となっています。

国籍・出身地別許可数の上位５か国は、中国（7，651人）が最も多く、次いで韓国（1，360人）、台湾（303人）、ベトナム（189人）、バングラデシュ（164人）で、アジア諸国が全体の96.6％を占めています。

決して高いとはいえない報酬でありながら、アジア諸国の外国人が多いことから、自国よりも稼げることを理由として就職しているのかもしれません。

留学生等の在留資格変更許可申請および日本企業への就職は増加傾向ですが、この不況下においては、今年度はかなり減少するのではないでしょうか。中小企業への就職が多いことから、今の中小企業の経営状況では特に厳しいかもしれませんね。

教育家庭新聞社
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