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平成19年度の支出された地方教育費総額は、16兆5,584億円。前年度より1,070億円減少しています。
教育分野別にみると、総額の83.4％を学校教育費が占め、社会教育費は10.9％、教育行政費は5.7％です。

財源別にみると、都道府県支出金が総額の52.9％、次いで市町村支出金が31.1％、国庫補助金が11.8％となっています。平成16年度以降、義務教育国庫負担制度の見直しもあり、前年と比べてほぼ横ばい状態です。

学校教育費に注目してみると、一人当たりの学校教育費は、小学校89万2千円、中学校103万6千円、高等学校119万1千円。多いのは特別支援学校839万1千円、中等教育学校191万9千円、高等専門学校187万5千円です。近年の傾向をみても大きな変化はなく、ほぼ横ばい状態です。

社会教育費は、総額の25.8％を体育施設費が占め、次いで図書館費が17.8％、公民館費が14.2％となっています。近年の傾向をみると、各施設とも減少傾向の中で、図書館費だけは増加しています。

項目別にみると前年に比べてほぼ横ばい状態のようでありながら、総額は減少していることから、全体的に少しずつ教育に関するお金は減少しているようです。税収の影響や少子化による経費の減少といった要因も考えられますが、なんとなく徐々に減少傾向が続くといったことがないように、調査結果が今後の地方教育費の在り方に反映されることが望まれますね。

平成20年度（平成19会計年度）地方教育費調査中間報告の公表について：文部科学省

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