教育家庭新聞社
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「教員のＩＣＴ活用指導力養成」 には、１億６５００万円（新規）。教員のＩＣＴ活用指導力養成のために、都道府県・市町村教育委員会の指導主事向けの研修を全国４７か所で実施することが盛り込まれています。研修を受けた指導主事は、域内の研修講師として研修会等を展開することが目的です。

「学校教育情報化促進プログラム」 には、１２億８６００万円(新規)。電子教材の開発や効果的な学校経営のための校務の情報化、新学習指導要領における指導手法の研究等の課題に関して、公募型の調査研究・開発事業を実施。研究テーマ例として、電子教材等の開発、ＩＣＴによる効果的な学校経営、若年層高度ＩＴ人材育成、ＩＣＴを活用した新たな授業モデルの研究、共通教科「情報」の指導手法の開発などがあげられています。５テーマ、５団体を予定。

「ＩＣＴ活用による学力向上効果などに関する調査研究」 には、５４００万円(新規）。ＩＣＴの活用による学力向上について客観テスト等を実施し、その効果を実証する、としています。

「教育情報化総合支援モデル事業」 には５２００万円。教員のサポート体制や計画的な環境整備など、教育の情報化を計画的かつ組織的に進める地域の取り組みを支援。

「学校における情報モラル等教育の推進事業」 には７０００万円。情報モラル専門員を地域に派遣し、指導主事及び教員と連携した情報モラル指導のモデルを確立。実施個所は、指定都市１か所、中核市１０か所、１０万人都市１０か所。情報モラル等教員指導者の養成のために、全国９か所で教員対象の研修を実施。

「教育の情報化推進のための調査研究事業」 には３１００万円。学校教育の情報化に関わる諸課題についての有識者検討会や、教育の情報化に関する実態調査を実施する、としています。
　
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