●18歳人口は減少し続けるなか大学進学率は50%超え 文部科学省学校基本調査より (2009年08月09日)

文部科学省は、昭和23年より毎年続けている学校基本調査の21年度についての速報を発表しました。調査の内容は、小学校から高校までの各学校区分の在学者数、長期欠席者数、卒業後の状況などの統計と、大学や大学院、短大の人数や進路状況などです。
これによると、大学進学率が50.2%となり、18歳以下の人口は減り続けている一方、大学への進学率は過半数を超え、二人に一人が大学へ進学をしていることもわかりました。
近年は短期大学を閉鎖し4年制に再編するなどの大学が多くあり、受入皿の増加が大学への入学者の増加の一因と考えられます。不況は、子どもの進学には影響しないということです。
大学進学者数が増えている一方で、卒業後の就職はというと、リーマンブラザーズショック以降の世界的な不況が続く影響か、就職率は68.4%にとどまっています。
その分大学院への進学は過去最高となっていることをみると、無理に就職するよりも、景気回復の時期まで待ってスキルアップをすると考える学生も多いのではないでしょうか。
そのほかにこの速報には、小学生の在籍児童数は昨年同時期より5万8千人減少しており、幼稚園児も減少していますので、少子化が数字で表れています。小学生の児童数の減少は28年連続で、過去最低の児童数を更新しているということです。
他に中学卒業後は、97.9%の高校などへの進学率が過去最高、小中学校の不登校の数が減少するなど、明るくなるデータもありました。
子どもの学ぶ機会さえも、格差社会を反映しているといわれます。
子どもが目標を持って、自由に学びたいことが学べる社会にするのは、大人の仕事ではないっでしょうか。
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投稿者 kksblog : 2009年08月09日 17:24



