教育家庭新聞社
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第１章では、憲章・行動指針の策定、第２章ではこれまでの取組がそれぞれ紹介されています。また、企業・働く者、国民、国、地方公共団体のそれぞれの今後の取組を明らかにするとともに、２０１７（平成２９）年までの数値目標も示されています。

第３章では、仕事と生活の調和の実現の状況が紹介されています。具体的には、長時間労働者比率の低下、フリーター数の減少など一定の改善が見られてきましたが、経済・雇用情勢の急速な悪化により、非正規雇用に対するセーフティネットの強化などの課題等が浮上していることが指摘されています。

また、年次有給休暇取得率や男性の育児休業取得率等の数値目標については、改善のテンポが緩慢なため、目標年度での数値目標達成に向けて一層の努力が必要だとされています。

第４章では、「取組の更なる展開に向けて」という題で、今後に向けた課題（企業による取組の実効性確保のための環境づくりや、多様な働き方･生き方を選択可能にすることなど）、改正育介法やジョブ・カード制度、若年者等正規雇用化特別奨励金などといった当面重点的に取り組むべき事項がいろいろと挙げられています。

詳細はこのページの「全体版（印刷用）」からダウンロードすることが可能ですので、自分のワークバランスを客観的に振り返ってみるためにも一読してみてはいかがでしょうか。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート２００９