教育家庭新聞社
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全教育段階における公財政支出の対GDP比は、OECD各国平均が4.9%に対し、日本は3.3%となっており、これはOECD加盟国28カ国中27位という順位です。前年と比較しても0.1ポイント低下しており、これはGDPが増加したのに対し、公財政支出が減少したことによるものです。

これを初等中等教育、高等教育に分けて見ると、初等中等教育では2.6%と昨年と数値は変わらず、順位は29カ国中27位でした。高等教育では0.5%とこちらも前年と変化はなく、順位は28カ国中最下位でした。いずれも低い割合ではありますが、初等中等教育が義務教育として公費支出が多いのに対し、高等教育では私費負担が多くなってくるためにより低くなっているのでしょう。

また、教育機関への教育支出の公私負担割合について、日本は私費の割合が33.3%と各国平均より約15%多くなっています。特に就学前教育、高等教育はそれぞれ私費負担割合が56.6%、67.8%と高く、その内訳は家計負担が大半を占めています。これらの私費負担割合を加盟国中で比較すると、就学前教育は24カ国中最大、高等教育は27カ国中2位という順位でした。

GDP比はGDPが上がれば同額であっても割合が小さくなるので、一概には言えないかもしれませんが、特に高等教育については家庭の経済状況による格差が指摘されるなど、改善されるべき点は多いのではないでしょうか。折りしも政権が替わった今年以降、この数値や順位は変わっていくのでしょうか。

『図表でみる教育　OECDインディケータ（2009年版）』（Education at a Glance）の概要について：文部科学省