教育家庭新聞社
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少子化対策に役立つ保育所のサービスについては「保育所の数や定員を増やす」が前回に続いて最も多くなっています。前回よりも大きく増えているのが「病児・病後児保育の充実」で、約10%増加しました。その他ほとんどの項目は前回とあまり大きな差はありませんが、「わからない」という回答が5.9%から1.4%に減っています。多くの保護者が子育て支援について真剣に考えているということでしょう。

妊娠・出産、乳児子育て期に働いていた人に対し、育児休業や短時間勤務などの制度を利用したか、という質問では、育児休業を取得したと答えた人は6割を超えました。これは前回の調査よりも増えています。しかし残念ながら「父親に育児休業を取得してもらった」という答は前回の1.5%から0.5%と、さらに少なくなっています。

少子化対策の中で重要であると考えられるものについて、最も多かったのは経済的支援措置でした。景気の悪化を反映してか、前回よりもややそう答える人が多くなっています。しかし保育所の充実や就業支援は30%台にとどまっており、今回大きく増加したのは小児科・産婦人科の体制充実といった医療関係の支援でした。実際小児科医、産婦人科医の不足は社会問題ともいえる状況になっており、それが子どもを産み育てるへのブレーキになっていることも考えられます。

少子化対策と一口に言っても、それぞれの家族構成、地域、収入、子どもの年齢などで必要な事柄はまちまちです。また子育て家庭への支援よりも、企業や団体を支援した方が効果的な場合もあるでしょう。本当に支援すべきところ、力を入れるべきところを見極めて、効果的な対策を実行していってもらいたいですね。

「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」：内閣府