教育家庭新聞社
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主な情報提供対象は、テレビ、出版物、インターネット、有害サイトなど中央の業界や業者等に起因するもの、コンビニ、カラオケボックス、溜まり場など地域に起因するもの、地域で実際問題や話題になっている社会環境に関する情報などさまざまあります。中でも「（携帯）電話・インターネット等」は269件におよび、「有害サイト」は79件、「広告物」は55件と続きますが、どの年代のモニターからも、また、都道府県別にみても「（携帯）電話・インターネット等」が最も多い状況でした。

情報提供の詳細として、「（携帯）電話・インターネット等」は、迷惑メール、プロフ開設による悪口等の書き込み、有害サイトへの強制送付、学校裏サイト、出会い系サイト、オンラインゲームサイトなどが挙げられています。そういったものに対しての規制、講習会、フィルタリングの徹底、業界の自主規制などを求める意見が多くありました。

社会全体で取り組むべき有害もあれば、カラオケボックスやコンビニなどでの青少年の問題行動は、地域で取り組んでいく必要があります。大人が個人的に声かけなどして青少年に指導するのは難しい時代といえるので、警察、地域社会、学校等が連携して有害環境から青少年を守り、モラルを教えていく必要がありますね。

平成20年度青少年有害環境モニター報告書

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