KKSブログ: 都道府県、市町村の教育委員会の現状と比較調査～文部科学省

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●都道府県、市町村の教育委員会の現状と比較調査～文部科学省 (2009年09月14日)

学校教育における組織として、「学校」の上に「教育委員会」があり、その上に「文部科学省」があるという関係は理解していても、「教育委員会」については、実はよく知られていないのではないでしょうか。文部科学省では、年1回『教育委員会の現状に関する調査』を実施しており、その調査結果を公表しています。

教育委員会は、都道府県、市町村にあり、各自地体の長が任命します。教育委員の在任期間の現状は、都道府県・指定都市では１期のみが59.9％、２期が33.0％、３期が5.8％で、市町村では１期のみが53.2％、２期が30.6％、３期が9.6％で、やや市町村のほうが在任期間が長いようです。また、教育委員長と教育長の在任期間についても、都道府県・指定都市では平均2.2期、1.3期であるのに対し、市町村では平均2.4期、1.6期と市町村のほうが長いようです。

教育委員会の活動についてみると、都道府県・指定都市のほうが活発のようです。会議の開催回数も都道府県・指定都市は18～29回の開催が最も多いのに対し、市町村では12～17回が最も多い開催数です。

また、会議の運営上の工夫においても、例えば会議開催前の資料の事前配布、議題についての事前勉強会の開催、会議の開催日時や議案等の情報の積極的な告知などに取り組んでいるのは、都道府県・指定都市ほうが多くなっています。

議事録の公開状況などは、都道府県・指定都市では「詳細な議事録の公開」を60.9％しており、「公開していない」のは6.3％に対し、市町村は「公開していない」が59.0％にも及びます。広報・広聴活動の状況も、都道府県・指定都市ではほとんど広報誌やホームページで8割以上公開しているのに対し、市町村では半数にも及びません。また、保護者や地域住民の意見等を聴取し、意見交換を行なったり、世論調査やアンケート実施なども都道府県・指定都市のほうが回数は上回っています。

開かれた学校教育の実現のために、開かれた教育委員会の実現も必要ではないでしょうか。また、都道府県と市町村の役割分担を明確化し、市町村の教育委員会から活動を活性化させることで、教育の充実、そして地方の再生にもつながるかもしれませんね。

教育委員会の現状に関する調査（平成20年度間）

教育委員会

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