教育家庭新聞社
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都市規模別に見ると、「自家用車」を挙げた人の割合は小都市、町村で「鉄道（地下鉄、路面電車等を含む）」、「自転車」を挙げた人の割合は大都市でそれぞれ高くなっていることがわかっています。

年齢別に見ると、「自家用車」を挙げた人の割合は２０歳代から５０歳代で、「鉄道（地下鉄、路面電車等を含む）」「自転車」を挙げた人の割合は２０歳代から４０歳代でそれぞれ高くなりました。

普段の生活で歩いて行ける範囲はどのくらいの距離までと考えるか聞いたところ、「５００ｍ」と答えた人の割合が２１．６％、「５０１ｍ～１，０００ｍ」と答えた人の割合が３７．３％、「１，００１ｍ～１，５００ｍ」と答えた人の割合が１７．３％，「１，５０１ｍ～２，０００ｍ」と答えた人の割合が１２．１％となっています。

住んでいるまちは、歩いて暮らせるまちになっていると思うか聞いたところ、「身近な施設に徒歩や自転車で行くことができ、また、中心市街地に公共交通機関で行くことができる」と答えた人の割合が４７．９％、「身近な施設が徒歩や自転車で行ける範囲になく、また、中心市街地にも公共交通機関で行くことができない」と答えた人の割合は１８．１％でした。

歩いて暮らせるまちづくりを推進することについてどう考えるか聞いたところ、「賛成」とする人の割合が９３．０％（「賛成」６１．５％＋「どちらかというと賛成」３１．５％）、「反対」とする人の割合が３．１％（「どちらかというと反対」２．２％＋「反対」１．０％）となりました。都市規模別に見ると、「賛成」は大都市で高くなっています。

続いて、徒歩や自転車で行ける範囲にはどのような施設や機能が必要だと思うか聞いたところ、「病院、福祉施設」を挙げた人の割合が８０．３％、「日用品、食料品などを販売するスーパーマーケット」を挙げた人の割合が７６．１％と高く、以下、「郵便局、銀行」（７１．３％）、「学校」（５６．４％）などの順となりました。

学校への通学に自転車や徒歩で通っている生徒も多いことでしょう。交通の便はもちろんですが、安全面もしっかり考慮した「歩行者や自転車に優しい町」を推進していってほしいものですね。

歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査